「セキュリティ・クリアランス」に関する政府の有識者会議で、通常国会への法案提出に向けた取りまとめ案に、「情報の漏洩は10年以下の懲役とする」ことなどが盛り込まれました。
セキュリティ・クリアランスとは、安全保障などに関わる機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する制度で、機密情報にアクセスできる人を限定し、情報漏洩を防ぐことが目的とされています。
政府は、通常国会にこの制度を創設する法案を提出する予定で、有識者会議では、情報漏洩に対する罰則は、特定秘密保護法と同様10年以下の懲役とすることが適当とし、資格を得た人でも、退職したあともその罰則が適用されることなどを盛り込んだ法案化に向けた取りまとめ案が作成されました。
政府は、この提言を踏まえて、新たな調査機関の体制や、情報を漏えいした場合の罰則の程度などを検討し、1月26日に召集される通常国会に、制度の創設に必要な法案の提出を目指すことにしています。
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